【新年度の初動対応・BCP・新入社員教育】経営者が今、即実践すべき「人命を守る4ステップ」 店舗防災のすすめ 2026年4月編

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リスク管理店舗経営# SVマニュアル# おすすめ# クレーム対応# リスク管理# 不正・犯罪防止
2026年新年度の店舗防災に向けた備蓄品点検。BCPに基づき飲料水や非常持出袋を揃え、経営者が人命を守る決意を具体化。新入社員教育でも活用できる、有事の初動対応を支える防災用品の整備を経営者自らが実践している様子。

機能的で「見せる」防災対策:備品と備蓄の新しいカタチ

 新年度をスタートするにあたり、備蓄物品を整えることは大切ですが、「何がどこにあるか分からなくなる」という悩みも多いものです。機能的なグッズの導入と「見せる収納」を組み合わせることで、この問題を解決できます。

情報収集に不可欠な多機能グッズ

 災害時の情報収集にはラジオが必須です。最近では、時計、ライト、スマホ充電機能が一体となった多機能グッズが揃っています。

「見せる」ことで高める防災意識

 備蓄品をあえて隠さず、お洒落に収納することで、職場全体の防災意識を高めることができます。

あえて「見せる」ことで、防災意識を対外的にアピールする効果があります。従業員には安心感を与え、お客様には「この店は安全を大切にしている」という信頼感を与えます。

まとめ:経営者の決断が「人」と「店」の未来を決める

 BCPは1回の対策で終わるものではありません。熊本地震のような「繰り返し」の事態を想定し、常に予測し続ける能力こそが、店舗の命運を分けます。

新年度のスタートにあたり、防災体制と備蓄品を整え、従業員が「この店なら安心して働ける」と思える「守りの経営」を確実なものにしてください。

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吉田明生

この記事を書いた人

吉田明生

防災・危機管理コンサルタント 一般社団法人 災害防止研究所 代表理事 元陸上自衛隊第11旅団長、元ゆうちょ銀行社長特命担当顧問 陸上自衛隊にて方面総監部の幕僚長などを歴任、富士学校や幹部学校で教育・研究に携わる。後にゆうちょ銀行社長特命担当顧問として東日本大震災後のBCP見直し、危機管理や組織管理等に従事。 2018年、般社団法人災害防止研究所代表理事に就任。毎年9月に東京ビッグサイトで防災グッズ大賞展を主催。 ※苗字の「吉」は「土」に「口」が正式の表記。

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