【防災マニュアル】データ保全から屋内退避まで！激甚災害から顧客と店を守る危機管理法｜店舗防災のすすめ 2026年8月編

あらゆる災害・危機への備え！極限状態から店と人を守る「屋内退避」行動

　8月は広島・長崎の原爆の日を迎える時期でもあり、自然災害だけでなく、あらゆる危機（オールハザード）に対する備えと個人のリスク意識について考える重要な機会です。

日本は「防災大国」と称されることが多いものの、諸外国と比較した際の極限リスクへの危機意識や設備面には大きな隔たりが存在します。例えば、核の脅威などを想定したシェルターの普及率（国民に対する避難可能割合）を比較すると、スイス・イスラエルが100％、ノルウェー98％、アメリカ82％であるのに対し、世界唯一の被爆国である日本はわずか0.02％にとどまっています。

しかし、日常の店舗運用において対処法が皆無というわけではありません。武力攻撃や爆発事故、ミサイル飛来といった極限の緊急事態に直面した際、国際的にも基本とされる行動指針が「屋内退避」です。万が一の事態に備え、店長・スタッフ全員が頭の中に置いておくべき行動原則は以下の3点です。

こうした極限時の対応行動を事前に頭の片隅に入れておくことで、突発的な危機が発生した際にも冷静に対処できるようになります。

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この記事を書いた人

吉田明生

防災・危機管理コンサルタント 一般社団法人 災害防止研究所 代表理事 元陸上自衛隊第11旅団長、元ゆうちょ銀行社長特命担当顧問 陸上自衛隊にて方面総監部の幕僚長などを歴任、富士学校や幹部学校で教育・研究に携わる。後にゆうちょ銀行社長特命担当顧問として東日本大震災後のBCP見直し、危機管理や組織管理等に従事。 2018年、般社団法人災害防止研究所代表理事に就任。毎年9月に東京ビッグサイトで防災グッズ大賞展を主催。 ※苗字の「吉」は「土」に「口」が正式の表記。

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