【正月休業の波】百貨店やスーパー、飲食店が売上不安を払拭し人手不足を解消する「戦略的休業」術

【事例】三が日休業を成功させた地域密着店の決断

　ある地方の小規模スーパーでは、2025年から思い切って三が日を完全休業にしました。店主は当初、資金繰りの悪化を危惧していましたが、結果は意外なものでした。

• 結果1: 12月30日・31日の「前倒し需要」を徹底的に狙ったチラシ戦略により、年末売上が前年比120％を記録。キャッシュフローの懸念を払拭しました。
• 結果2: 従業員から「初めて家族とゆっくり過ごせた」と感謝の声があり、その後の定着率が劇的に向上しました。
• 結果3: 1月4日の「開店」日には、地域のお客様が「ゆっくり休めましたか？」と声をかけてくれるようになりました。これは「店が休む＝不便」という不満を超え、店側の従業員を想う決断が地域社会に肯定的に受け入れられた証であり、店へのロイヤリティ（忠誠心）が以前よりも強固になった。

これは、お客様との間に「店がしっかり休むことで、継続して質の高いサービスを提供できる」という相互の信頼関係が築けていれば、休業は単なる「不便」ではなく「地域から応援される決断」になるという好例です。

こうした「店側の意思表示」は、正月休業に限った話ではありません。かつて議論を呼んだ「店内撮影禁止」などのルール作りも、その本質は「店と客が対等な関係を築き、互いを尊重する環境を守る」ことにあります。

「あなたの店は、どう生き残りますか？」 スーパーの「撮影禁止」や「正月休業」が意味するのは、単なるルールの変更ではなく、店舗とお客様の新しい関係性の構築なのです。 （参考：「あなたの店は、どう生き残りますか？」スーパーの『撮影禁止』が意味する本当のこと）

2026年、店舗経営者が描くべき「従業員の夢」

　2026年のお正月休業の拡大は、日本のサービス業が「安売り」と「自己犠牲」の時代から脱却する大きな分岐点です。

経営者や店長が今やるべきことは、目の前の数日間の売上を追うことではありません。10年後、20年後もその地域で必要とされる店舗であり続けるために、従業員という「人財」をどう守り、キャッシュフローをいかにコントロールするかという経営の「仕組み」を構築することです。

「正月は従業員のために休業する」 この決断こそが、人手不足という荒波を乗り越え、持続可能な店舗経営を実現するための第一歩となります。

ピープル・ビジネス・オンラインは、そんな志を持つ経営者の皆様を応援しています。人手不足、生産性向上、資金繰り……。山積する課題を一つずつ解決し、従業員と共に「夢」を見られる店づくりを共に目指しましょう。

この記事は筆者が「note」に掲載した「正月3ヶ日は従業員のために休業します！ 」「デパート・スーパー、外食店のお正月休み 」を要約、加筆したものです。

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