ブックオフ・ハードオフ「従業員による巨額内部不正」［第二弾］ブックオフシステムと不正要因との関連

同じ時期に、同様の内部不正がハードオフ運営会社でも発覚

　また、ハードオフやブックオフの加盟店を運営する株式会社エコノスでも、今回、同様の内容不正が発覚しています。詳細については、下記をご覧ください。

ブックオフとハードオフは同じ会社と思われることがよくありますが、別会社でそれぞれ東証プライム市場の上場企業です。

ハードオフ社の創業者で代表取締役会長の山本善政さんは、坂本孝さんとの親交があり、坂本さんが展開していたブックオフの店舗経営を見て、坂本さんに相談し、1993年にオーディオ･ビジュアルの小売店「サウンド北越」からハードオフに業態変更してリユース事業に参入しています。そのため、同じようなイメージのロゴマークやビジネスモデルになっています。

目標設定が正しくないと粉飾行為につながる可能性

　店舗経営では店を店長やパートアルバイトに任せ、売上と利益を獲得するために店舗経営に必要な権限を委譲します。そして、売上や利益目標を設定します。上場企業であるブックオフは当然ながら、目標未達は株価に大きく影響することから、売上や利益目標の達成が求められます。

実は、この目標設定が店舗経営ではとても重要になるのです。運用次第で好転にも、暗転にも繋がるからです。

目標設定は正しく設定すればとても有効なモチベーションにも繋がり、良い結果に繋がりますが、一方で、目標設定の方法を間違えると逆の結果に繋がります。

それは、目標設定において、目標が低すぎると気が緩み目標未達になったり、逆に目標が高すぎたり、利益ばかりを追求した厳しい目標設定になるとプレッシャーから、あたかも自身で目標達成したかのように偽装し粉飾に走る可能性があるからです。

このような事例は、ピープル・ビジネス日本上陸後、店舗経営の歴史で証明されており、適切な目標設定の方法とその評価方法が開発され構築がなされました（この目標設定と評価方法は専門家が別記事で公開予定です）。

また、不正防止や適正な店舗経営実現のためスーバーバイザーが実施する店舗監査と内部監査や監査役による二重三重の監査体制が図られています。

ちなみにブックオフの場合、全国4支店に分け、支店長と支店スーバーバイザー（SV）やエリアマネージャーを配置し、FCオーナーや店長のサポート、研修をしています。スーバーバイザーの重要な機能である監査体制や店舗経営体制はどうだったのでしょうか。

不正行為が常習化している可能性

　先述の通り「0円買取」は不正行為であり、それが常態化すると善悪の判断がつかなくなるので、従業員の不正にもつながる悪循環を引き起こす可能性があります。

お客様には店で処分すると言って0円で引き取っているのですから、相応の処分費用がかかります。よって、0円で引き取った商品数とその処分費用には相関関係があるのですから、仮に値段をつけて販売していれば処分点数や費用が少なくなるので、本部やエリアマネージャーが異常に気づくことは可能なはずです。

本来、店舗経営では、経営者に代わって店長直属の上司であるスーバーバイザーやエリアマネージャーらがこのような経営値の確認と異常の発見の上、現場検証で事実確認と対処をします。ちなみに、この活動のことをスーパーバイジングと呼んで、スーバーバイザーの責任で実行されるのです。

また、スーパーバイジングが正常に機能していれば、店舗に異常があれば早期に気づき、現場検証によって被害が表面化する前に対処でき、問題や不正の芽を摘むこともできるので、今回のような重大な事態になることはありません。

このような重大な事態に至ること自体、店舗経営管理が機能していない可能性が大きいのではないでしょうか。

さらに、直営店で発生していることから、フランチャイズ加盟店でも同様の問題が生じる可能性もあります。

なぜならば、自社の直営店の経営管理が満足にできない体制では、加盟店という他人の会社の経営管理や知識も経験も豊富な経営者に経営指導をして、導くことは極めて困難なことだからです。

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