ピープル・ビジネスと呼ばれるワケ
あなたはこの写真を見てどう思い、何を感じますか？
この写真は1980年代の米国マクドナルド社の求人広告で『ピープル・ビジネスの象徴』ともいえる写真です。
写真からも読み取れるように、ピープル・ビジネスの店舗で働く人たちは性別、年齢、人種、宗教、経歴、趣味嗜好など多種多様な人たちが狭い空間で一緒に働き、会社のビジョン、経営理念、目的や目標を共有しベクトルを合わせて仕事をしています。その人たちの能力開発から人財育成をすることをピープル・ビジネスと呼んで、別名「ペニービジネス」とも呼ばれ「１円をかき集める泥臭い商売」の意もあります。
このようにお客様も従業員も店舗関係者も全てひとが関与していることから、「ピープル・ビジネス」とも呼ばれ、全ての人々のワーク・ライフ・バランスとQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の実現を目標に店舗の繁盛店化を追求し、企業規模の大小や業種業態を問わずに実践が可能なビジネスを指します。
ピープル・ビジネスの別称「ダイバーシティ（Diversity）」
ピープル・ビジネスは別称「ダイバーシティ（Diversity）」とも呼ばれています。多様性の意で集団において性別や人種の違いに限らず、年齢、言語、宗教、学歴、経歴、趣味嗜好や価値観などの属性や多様性を受け入れ、さまざまな人が集まった状態のことです。
元来、人権問題や雇用機会の均等などを説明する際に使用されていたのですが、現在では多様な人財の積極的登用と活用によって組織の生産性や競争力を高める経営戦略としています。
ダイバーシティが推進され始めたのは1960年代のアメリカで、もともと多様な人財を積極的に活用しようという考え方のもと社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったのですが、現在は先述の多様性を受け入れ、広く人財を活用することで生産性を高めようとする考え方があります。
企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人財の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といった狙いからで、日本では1980年代頃から徐々に導入が始まり、2010年代からの深刻な人財不足対策としてシニア層の雇用を積極的に進めました。
以下に当時の事例を紹介します。
