多くの人が関わるビジネスだからこそ「安心安全な店づくり」
店舗経営では、商品やサービスの販売提供時にはお客様と金銭の授受が生じます。そして、その金銭授受を行うのは正社員に関わらず高校生、学生などのアルバイト、主婦らのパートなど多種多様な人が対応しています。
そのような中で従業員やお客様にとって「安心安全な店舗」づくりが必要になります。
そこで今回は、店舗経営の要諦でもある『現金』について、レジ周りのお釣りと売上金の現金、金銭の授受、小口現金とバックマネー（金庫）にフォーカスした監査の要点をご説明します。
お金に関しての重要なポリシーと現金監査の必要性
お金に関しての重要なポリシーは「店舗経営や運営では、できる限り現金や換金性のある物は取り扱わせない」ことが前提になります。
その理由は、現金の授受では防犯カメラ撮影などを除いて記録が残らないことが多いため、不正は現金や換金性のある物を記録外で行なわれるからです。
防犯カメラが身近になった昨今でもレジの記録を操作して現金の横領などの不正が後を絶ちません。ハードは不正の抑制機能はあるものの100%防ぐことはできません。全てはソフト、人によって決まるのです。
詳細は、以下を参照してください。
そのために会社のルールとして原則、「現金の授受は行なわせない」「現金は怖い」という感覚を持たせて徹底する必要があります。
ですから販管費に関しては最低限の限度を決めて厳格に管理させることとし、商品売買に関する現金の授受ではレジのお釣り、レジの記録と残高を日々厳格に管理させる必要があります。
１．レジ周りの現金管理の監査
（１）お釣りと売上金の管理
店舗運営においてはお釣りが各金銭ごとにお客様に迷惑をお掛けしないように不自由なく用意されていることが重要です。そのため、毎日開店時には釣り銭準備金が各金種ごとに常備すべき金額が確実に準備されていることを確認して、その日の営業がスタートしているかを確認する必要があります。
お釣りの監査項目
店舗ごとの決められた釣り銭準備金は、前日の閉店責任者が釣り銭準備金を用意し、翌朝の開店責任者が再度、金種ごとの金額を再確認した上で営業がスタートしているかを確認します。その際に、金種ごとに途中の不足有無、不足数量を確認して当初の準備数量が妥当かどうかを確認します。
つまり、釣り銭準備金の総額と金種別在高、保管方法などは閉店責任者が売上金の集計と共に、二人が関わり、それぞれダブルチェックを行います。そして、翌朝の開店責任者は前日閉店時の管理状況が適正かどうかを二人が関わってダブルチェックをするのです。
そして、釣り銭に加えレジ売上金の確認は、閉店時や開店時などでも時間帯責任者らが二人が関わり、それぞれのダブルチェックによって最低でも各時間帯で2人×2回＝4回のチェックがなされ、適正な管理がなされているかを確認することも必要です。
一般的にお釣りの金種別必要量は統計的に一定の範囲に収まりますので、監査員は従来のルールで良いかどうかの確認も行ないます。またおつりの補充ルールが守られているかを監査します。
売上金の監査項目
まず、店舗経営における現金として取り扱うべきものは釣り銭や現金に加え、電子マネー、クーポン券、落とし金、現金差や不明金などとします。
その中の売上金管理は主にレジ集計で行います。営業中と閉店時のレジ集計と売上金と釣り銭の値、返金処理件数と金額の値と実施者名を確認します。
現金差、落とし金や返金処理を確認するのはレジ不正に直結するため確認は必須です。
売上金の金庫保管や入金は、会社のルールに則って実行されているかを確認します。売上金は多額になるため、魔が差す機会になりがちで、「ギャンブルで儲けて、元手はそっと金庫に戻せばいい」との軽い気持ちから結果、大損をして発覚するケースなども多いからです。
