【この記事で分かること】
「店舗経営の権限委譲と同時に監査の導入も必須」。店舗監査は、人と店を守り、企業成長と安定を支える要。
監査が機能しないと業績悪化、犯罪、内部不正、モラル低下、離職増を招き、企業は危機に陥ります。内部牽制と多層的な監査体制は逸失利益を最小化し、健全な店舗経営を実現。店舗監査は監視ではなく、企業の成長を加速させる機能です。この記事では、店舗監査が「人」と「店」を守り、企業の成長と安定を支える要であることを解説。
店舗監査の重要性：チェーン展開を支える基盤とスーパーバイザー（SV）の役割
昭和中期、米国大手チェーンの日本上陸を機に、国内企業もチェーン展開を加速させました。この動きの中で、労働力確保と人件費削減のため、従業員のパート・アルバイト（P/A）化が大きく進みました。
経営の権限委譲とP/A化の進展
この新しい体制では、正社員である店長やマネージャーが店舗マネジメントを担い、P/Aが接客やオペレーションなどの現場業務を担当する役割分担が確立され、経営の権限委譲が進みました。当時の管理体制は、本社が直接管理する中央集権型と、各店舗に権限を委譲する店舗分権型に二極化しました。
SVによる多店舗経営の統括
特に店舗分権型では、店長が年商1億円規模の店舗経営を管理し、直属上司であるスーパーバイザー（SV）は5店舗、年商5億円規模の経営を統括。さらにSVの上司である統括SVは5名のSVを管理し、合計30店舗、年商30億円規模の経営管理を担いました。これは現在の基準で見れば、SVや統括SVが上場可能な中小企業の経営を担い、その責任に応じた処遇が与えられていたことを意味します。
SVの果たす重要な職務
バブル経済期から現在に至るまで、店舗展開を支えてきたのは、まさにこのSVの存在です。SVは、店舗分権経営の根幹である店舗監査、評価権、人事権、そして予算執行権を適切に行使し、現場を牽引しました。また、経営計画に基づきP/Aを含めた人員の確保・育成、商圏特性と個々のパーソナリティを活かした人員配置によって強い現場を構築し、商圏からの売上と利益の最大化を目指すことがSVの重要な職務でした。
店舗分権経営における多層的な牽制機能と逸失利益の最小化
トータル・マネジメント・システムの概念
店舗経営管理は、商品、施設、労務、人事、防犯、防火、衛生、マーケティング、販促、損益、棚卸ロスなど多岐にわたります。これら全てを連携させた管理は「トータル・マネジメント・システム」と呼ばれます。
SVの決裁権限と経営管理責任
SVは、売上・利益目標の達成、店舗販促、投資と回収、採用・評価・昇格・人事異動といった労務管理、防犯・防火・衛生に関する責任など、経営者と同等の決裁権限と経営管理責任を担っていました。
監査による多重の牽制機能
分権経営が正しく機能しているかを確認するため、人・モノ・金、顧客満足度、安全、犯罪防止、防火、情報、衛生などに関する監査が月に一度の頻度で実施されました。SVの上司である統括SVがSVの監査を、統括SVの監査は内部監査が担当するというように、何重もの牽制機能が働いていました。監査結果は当然ながら、人事評価制度とも連動しています。
健全な経営を実現するスーパーバイジングシステム
この多層的な牽制機能により、逸失利益は最小限に抑えられ、店舗経営ができる店長やSVの育成が進みました。これにより、さらなる店舗展開が可能となったのです。この店舗分権経営によって健全な経営を実現する仕組みは「スーパーバイジングシステム」と呼ばれています。