（７）店舗販売促進
店舗経営（ピープル・ビジネス）における最重要課題は、雇用の維持と安定経営に必要な売上と利益の確保にある。店舗は、自身の給与や待遇と店舗経営維持のために必要な売上と利益獲得すること。
つまり「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」ことの重要性を損益分岐点構造から必要売上目標を明確にして、その達成のための具体的行動が店舗販売促進になる。
安定経営と受け止められがちの大企業であっても、バブル崩壊以降、赤字事業であればリストラの可能性もあり、中小企業とは違い極めてドライな対応だ。
その点、不安定に見らている店舗経営は、最前線で経営の経験を積むことができるので手に職をつけ、自身の価値を上げる機会でもある。
店舗経営者育成の秘訣は、損益計算書などの理論やコストコントロールを机上論で教えることではなく、自らの力で売上獲得の体験を積んで1円の重みと厳しさと難しさを経験すること。
中国老子の「授人以魚 不如授人以漁」の和訳である「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよ」の通り「売上利益の獲得の難さを身をもって経験する」機会を与えて育成する。
そのためには、本社本部や全国的な販売促進は「ナショナルレベルマーケティング」主導に加え、店舗販売促進「ストアレベルマーケティング」の実施が必要であり、本来はそれぞれの実施目的、役割と責任はまったく異なり、双方の責任のもとでの実施から相乗効果が生まれ競合差別化を実現している。
本社本部主導の販売促進だけだと、店舗は受け身の姿勢となって十分な結果に繋がらないことも生じるので、効果的な結果に繋げるためにはそれぞれ責任分担の明確化が必要になる。
