ピープル・ビジネスとは飲食、小売やサービス業などを中心とした店舗経営全般を指します。
そのビジネスにはお客様、従業員や関係者などすべてに人が関わり、人と人との交流で成り立つ商売から「人間商売」「人間産業」「人を大切にする商売」、さらに米国貨幣の一円相当ペニーから「ペニービジネス」「１円をかき集める泥臭い商売」とも呼ばれています。
ピープル・ビジネスの経営概念は「問題は人によって生じ、人によって解決可能」とし、その本質要因は人にあり、根本を見定め、反省し、改め改善する。
その経験の繰り返しから人は成長し、売上や利益はその結果から生じると概念が構成されています。
日本版ピープル・ビジネス理論の誕生
日本のスーパーマーケットの草創にかかわり、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏、イオン創業者岡田卓也氏らの多店舗化に尽力された故渥美俊一先生が米国から「チェーンストア理論」を輸入され、1962年の国内発表から半世紀以上もの期間が経過。
さらに同時期、米国からマクドナルド、KFC（ケンタッキーフライドチキン）やセブンイレブンなど大手フランチャイズチェーン共に「ピープル・ビジネス」の経営概念が日本に上陸しました。
その米国式のドライで科学的な「ピープル・ビジネス」は、日本上陸から今日まで約半世紀以上にわたり、延べ5,000社、5万人が関わった実践や研究開発によって日本式ウエットなGNN（義理、人情と浪花節）と緻密さが加わって進化し、より実践的な日本式「ピープル・ビジネス理論」が構築されました。
その経緯から当初数ページから始まった内容は延べ1万ページ、ノウハウは5万項目に及ぶまでになりました。
日本式「ピープル・ビジネス理論」完成の裏には、松下幸之助翁の系列電器店ネットワーク展開をはじめとして、チェーンストア理論の渥美俊一先生、商業界ゼミナールの創始者、倉本長治主幹や京セラ創業者の稲盛和夫氏の教えなどなど、既に国内に馴染んでいた概念や経営基盤にプラスしてピープル・ビジネスの概念が導入されて、発展構築がなされたのです。
「ピープル・ビジネス理論」は商品ではなく人に焦点をあてた経営概念のため、導入採用先は業種業態を問わず、企業規模は個人店から大企業まで多岐にわたります。
さらに、チェーンストアやフランチャイズチェーンなどの経営形態にも関係なく、全ては現場の失敗から誕生した再発防止が中心の実務的な経営論です。
