今、あなたの店舗は大丈夫？消費期限偽装から紐解く、信頼を築く経営の極意。
ミニストップの一部店舗で発生した消費期限偽装は、フランチャイズ経営に潜む構造的な問題があるのではないでしょうか。「作り置き」ではなく、「予約販売」や「ツーオーダー」などのロス削減モデルを導入し、SVや品質保証部が加盟店の経営指導を徹底することが重要です。本部と加盟店が「共存共栄」の関係を築くことで、顧客からの信頼を守り、オーナーが報われる道が開かれることで、更なる発展が期待できます。
信頼の危機、他人事ではない
店舗経営者の皆さん、今回は非常に胸の痛むニュースから話を始めます。コンビニチェーンの「ミニストップ」で、おにぎりや総菜といった店内で調理する商品の消費期限を偽って販売していたことが発覚しました。特に発覚した店舗の多くが関西に集中しているというこの報道は、決して他人事ではありません。
食品には美味しく食べられる「賞味期限」と、安全に食べられる「消費期限」があります。消費期限はそれを過ぎると衛生上の問題が生じる可能性がある日付であり、法律で定められた厳格なルールです。しかし、昔は「期限なんか匂いを嗅いで自分で判断しろ」という”常識”も通用していた時代があり、それがかえって今回の偽装のような不正に繋がる温床となっているのかもしれません。
なぜ偽装は起きたのか？ 儲からない“店内調理”とフランチャイズの構造
今回の偽装が発覚したのは、すべてフランチャイズ店舗でした。おそらく、本部直轄の直営店では発生しない事案だと推測します。
フランチャイズは、オーナー経営者が本部の指示に“忠実に”したがって店舗を運営し、そのノウハウと引き換えに「ロイヤリティ（手数料）」を支払うビジネスモデルです。黎明期ならともかく、今はコンビニ同士の競合も厳しく、利益を出すのが大変なのは傍から見ていても分かります。
特にミニストップの“売り”である「店内調理」は、お客さんの期待に応える一方で、実は構造的に儲けにくいという実態があります。小売店やコンビニエンスストアという業態では、店内調理の揚げ物、おでんや肉まんなどは粗利益を確保しやすい一方で、おにぎりや弁当は、調理する人件費がかかり、廃棄ロスなどから儲かりにくい一面もあります。
そこに本部へ献上するフィーが負担としてのしかかってくると、オーナー経営者や現場スタッフは、次第に追い詰められていきます。
※専門家がお話を伺い、課題解決をサポートします。