スマホを使って誰でも気軽に写真を撮れる時代に、スーパーマーケットだけが「撮影禁止」というのは現代の消費者感覚にそぐわないかもしれません。
実際、多くの顧客はSNSに特売情報やお買い得情報、そして、売り場や店内の雰囲気を投稿し、店舗認知度を上げてくれる可能性があります。にもかかわらず、禁止を続ければ「時代遅れ」と思われ、集客チャンスを逃すリスクがあるでしょう。
そもそも、スーパーが店内撮影を禁じる表向きの目的は、販売価格が競合店に漏れることを防ぐことと従業員保護にあります。店舗経営では競合店に販売価格を把握されてしまうことは大きなリスクでもあります。
価格設定は、本部で登録された乾物、お菓子や飲料はそのままの価格で販売していますが、次の商品は店舗で価格設定をしています。
・日々仕入れ値が日々変動する野菜など
・消費者に安いという印象を与え競争優位性を高める商品（牛乳や玉子）
特に牛乳や玉子はライバル店に負けたくないため、ルーティンワークで偵察部隊を送り込んで価格調査をしていました。その方法は、メモ書き、ICレコーダーから現在ではスマホへと移り変わっています。
このように薄利多売のスーパーという店舗経営では価格が競合店に漏れることは死活問題に直結することなのです。
では「撮影OK」にした場合、どんな情報が抜き取られやすいか、経営者の視点で、つまり、スーパーの競合店チェックリストとして整理してみましょう。