人手不足にならず、売上と利益が獲得できる適正人員数
それでは、売上目標の達成ができ、会社の求める生産性を実現するために必要な月間当たりの適正人員はどのようにして算出すればよいのでしょうか。
まず必要なことは、正社員とP/Aを分けて適正人員数を算出することが必要です。
店舗経営における損益計算書の勘定科目では正社員は固定費で、P/Aは変動費として、損益分岐点が低くなるように設計されており、本来の正社員業務は店舗経営であって、P/Aの生産性を向上させる適正人件費コントロールによって店舗利益を確保することが求められるからです。
さらに、正社員の値を一人工として含んでしまうと正社員のサービス残業などによって良い値に変えることもできてしまい、コンプライアンスや人事評価上の問題もあり、本来の正社員業務でもなくなってしまいます。正社員の適正人員算出については別章で解説します。
そのため、この算出式ではP/Aのみとして正社員の値は含んでいません。
そこで、P/Aで売上と生産性の目標を達成する適正人員数の算出に必要になるのは、
① 総労働時間の算出
② 適正人員の算出
の順で算出することが必要になり、その算出は次の公式になります。
■ P/A適正人員=[月間売上目標÷目標生産性(人時売上高)]÷1人当たり月間平均労働時間
つまり、
① 総労働時間の算出=月間売上目標÷目標生産性
を求め
② 適正人員の算出=総労働時間÷1人当たり月間平均労働時間
を算出します。
・P/A1人当たり月間平均労働時間:60~80時間が目安。
■ P/A1人当たり月間平均労働時間の根拠
P/Aはもともと学生や主婦であったりと専業があり、あなたの店での仕事は副業になります。そのため本業に影響しない範囲で副業をする必要があり、その範囲は、以下であることが必要です。
[副業の適正労働時間の算出根拠]
・1日当たり労働時間:5~6H
・週当たり労働時間:15~20H=1日5~6H×週3日程度
・1か月当たり労働時間:15~18H×4週=60~80H
これを超えると疲労や睡眠不足から本業と副業との両立が難しくなって、遅刻、欠勤や退職が増え、モラルやモラール面に影響を及ぼします。
◆ P/A生産性:チェーンストア理論では人時売上高と呼ばれ、1人当たりが1時間で獲得する売上高のことでSMPHの略でSales Man per Hour[英]とも呼ばれる生産性(人時売上高)の意で単位は円/時。
それでは、次の例題を解いてみましょう。
【例題】
月間の売上目標1,500万円、生産性が15,000円、P/A1人当たり月間平均労働時間が80時間の場合の月間P/Aの適正在籍人数を求めよ。
【回答】
13名(=12.5)
【計算式】
(1,500万円÷15,000円)÷80時間=12.5名
さあ、それでは上記を参考にあなたの店舗に必要な適正人員数を算出してみましょう。

-
8章 人事評価
ピープル・ビジネス理論 8章 人事評価 2.正しい人の評価「人は評価次第で成長も退職もします」
-
今月の販促・販促カレンダー
秋商戦を勝ち抜く店舗の販促戦略「成功させる施策と売上アップの秘訣」│2024年9月 販促戦略[集客カレンダー付]
-
中小企業経営
人手不足で本当に『倒産』するのか?
-
店長マニュアル
【新入社員をゴールデンウイークまでに戦力化】「店長への道」4ステップアクションカレンダー&店舗コントロール評価シート│マニュアル・チェックリスト
-
中小企業経営
大手スーパー『正月は従業員のために休業』に見る流通、飲食、小売やスーパーの経営者や従業員の夢…
-
不正・犯罪防止
店舗監査[会計と業務]のすすめ方 8.店舗運営水準・お客様満足度の監査 – 実施項目と着眼点

