安定経営に必要なことは、逸失利益を最小限にすると共に有益な顧客や従業員をが集まる店舗環境づくり
店舗経営を一瞬で危機に陥れることとは、不法行為に尽きると言っても過言ではありません
本来、失わなくても良いはずの顧客や従業員などの人を不法行為によって失い。さらに、得られるべきはずの利益までを失ってしまうのです。財務諸表では、利益の値は分かりますが、この人の損失までは表していません。
この不法行為が恐ろしいことは、利益よりも顧客や従業員などの人を失うことが店舗経営に大きなダメージを与えます。
売上や利益などの業績が悪いと、外部に目が行きがちだがなのですが、実は企業は「内部から崩壊することが一番恐ろしい」*ことなのです。
◆「内部から崩壊することが一番恐ろしい」*とは
詳細は「ピープル・ビジネス理論 ２章 ビジネスモデル論 ４「撤退する店」と「生き残りチェーン化する店」の違い」を参照してください。
企業は「内部から崩壊することが一番恐ろしい」*ワケ
「問題店舗」別称「人罪店舗」から閉店に追い込まれるメカニズム
「現金事故」は利益損失に直結し、売上や企業イメージに影響を及ぼすします。さらに直結する顧客らによる万引きや従業員らによる内引きなどは「棚卸しロス」によって粗利益損失に直結します。
そして、これら不法行為の多い環境は人を寄せ付けないため、お客様や従業員が徐々に離れていって、売上低迷や利益低下となって表面化します。
それは、内部や外部からの不法行為によって店舗イメージが低下する「人罪店舗（問題店舗＝プロブレムストア）」*となって、赤字店舗（売上不振店＝ダウンストア）で表面化して、縮小均衡からさらに売上低迷を招いて、最悪、閉店に至るのです。実はこれが一番恐ろしいことなのです。
◆「人罪店舗（問題店舗＝プロブレムストア）」*とは
詳細は、本連載「（第１回）なぜ店舗監査が必要なのか？」を参照してください。
「内部から崩壊」を防ぐと共に逸失利益の最小化で経営の安定化を図る
人罪店舗にならないためには、不正の誘惑や衝動を与えない「安心安全な店舗環境」づくりによって顧客、スッタフ（パートアルバイトや社員）の安全を守り、企業の現金や所有物などの資産を守ることが必要です。
その結果、店舗最大の利益を確保し、伴う人財開発で店舗イメージがアップし売上も増大が可能になり、売上がおおよそ3～8％、利益は3～5％の確保が可能となります。
これは、財務諸表の値を現場検証（監査、スーパーバイジング）をプロと行って、問題の本質究明と現場改善によって働く人の育成の結果、得られる値です。防犯カメラなどのハード面や警備員を増やすソフト面の強化も重要ですが、死角や盲点を無くすことは現場の人にしかできないことなのです。
マニュアルや研修でどんな教えたとしても人は育たず、改善も困難です。それは、本質究明に必要な知識と技術が必要で、特に五感の体得が必須だからです。一連の流れを経営や現場に精通したプロが、現場で手本に示し、共に実践することで必然的に経営値の改善と共に人も育ちます。
よって、監査（現場検証と改善）費用は、ハード面や人材育成費用の投資よりも効果的で実践的な投資と言えます。
店舗の改善が進めにつれて、店舗イメージも向上します。良いイメージの店舗は人を惹きつけ、活気が生まれ、その結果、店舗経営にとって有益な顧客や従業員を失わうことも予防もできるので地域ナンバーワン店が実現して経営の安定化が図れるのです。
店舗経営の安定化の条件「儲からないパラダイムからの脱却」
「労多くして功少なし」課題や問題が山積する一方で経営は一向に安定しないワケ
歴史的背景を見ると、昭和後期、続々と日本に上陸したチェーン店の成否を分けたのは、経営代行者によるスーパーバイジングシステムの職務の違いにありました。
スーパーバイジングシステムとは、SVシステム*とも呼ばれ、会社の経営理念や方針を守り、現場に会社の方針を徹底させて、人財開発機能と利益確保機能の二大機能実現のために経営幹部が人財と店舗経営の統率と統制を図ります。
具体的には、各店舗の経営管理は、店長の直属上司であるスーバーバイザー（以下、SVと略）が経営者代行として経営管理を担って、得られるはずの利益を確保し、そのプロセスから人財を開発をすることにあります。
多店舗展開しているチェーンの成功要因は、商品力やマーケティング、人件費（パートアルバイトや派遣社員による）の変動費化や店舗の独立採算制などの華やかな経営管理が脚光を浴び、優位性があると一般的に解釈されてきました。
店舗での経営管理と一言でいっても商品管理、施設管理、労務管理、人事管理、マーケティングや販促、損益管理や経営管理など多岐にわたり、これら全てを連動させたトータル・マネジメント・システムを経営者の視点でチェックし、いかに機能させるかが肝要です。
この実行役が経営代行として、現場を監督し徹底させる機能が監査なのです。その監査権に加えて、人事権や予算執行権を有すのがSVで、実は現在生き残っているチェーンはこのSVシステムがうまく機能しています。
◆スーパーバイジング（SV）システム*とは
詳細は、本連載「（第１回）なぜ店舗監査が必要なのか？」を参照してください。
上場企業のような監査ではなく、人モノかねを中心とした店舗監査のこと
つまり、どんなに優れた商品であっても、良い店舗イメージの下、マーケティングで集客し、オペレーションシステムが無ければ最大数を販売して売上や利益の確保ができません。
せっかく確保した売上、利益や在庫などを不法行為から守ることをしなければ、逸失利益は増え、課題や問題も山積する一方で経営は一向に安定せずに「労多くして功少なし」が続くのです。
実はこのトータル・マネジメント・システムを経営者の視点でチェックし、機能させる職務を経営者代行であるSVの機能に大きな違いがあったのです。
本来のSVとは店舗と会社を繋いで緩衝材の役割を担い、人財開発機能と利益確保機能の二大機能を満たすため、最大の売上確保に必要な人員確保と育成に逸失利益を最小限にすることなのです。
具体的には、会計監査や業務監査と人事評価、予算統制をベースしたSVシステム*があり、具体的には、8大監査（会計、資産、労務、衛生、情報、セイフティ（安全管理・犯罪防止）とセキュリティ（事故防止・防火管理）と経営理念や方針の現場での徹底、お客様満足度や業務監査の実施、改善と評価で構成されています。
そして、SVやその上司の統括SVには中小企業、いや現在であれば上場可能な規模の経営者と同等の責任を負った職責で、専門的な知識と熟練した技術が求められます。
そこで今回はこれまでの総括として、会計監査や業務監査を実行性ある物にするための提案として、業務者をアウトソーシングする必要性を説明したいと思います。
