【この記事の概要】
「他人事では済まされない。倒産しかねないほどの巨額内部不正に見る店舗経営のあり方」
この記事では、ハードオフの運営会社である株式会社エコノスで発覚した3200万円を超える内部不正について解説します。フランチャイズチェーンの一店舗で発生した不正金額としては前代未聞と言え、個人経営であれば倒産に陥る危機的状態です。さらに、ブックオフでも不正取得の可能性があることが発覚したとして緊急の疑惑調査で臨時休業を発表しました。
店舗経営者や経営幹部にとって内部不正の問題は避けて通れず、企業資産であるお金と人を同時に、一瞬にして失ってしまう重大な問題でもあります。この事例から店舗経営のあり方、内部不正の対処法や予防策を学んでほしいと願います。
ハードオフ運営会社で3200万円超の内部不正発覚
3200万円超の所在不明金額が発覚したことは店舗経営では異例で倒産しかねないほどの事態です
ハードオフやブックオフの加盟店を運営する株式会社エコノスでは、北海道のハードオフ加盟店で3200万円超の所在不明金額が発覚しました。
架空買取と内引きによる内部不正の可能性があり、エコノス社は調査委員会を設置し、該当店の棚卸資産に関する不正の事実解明のための調査から、2024年6月25日にエコノス社のホームページで調査報告書が公開されました。
その報告書では、不正当事者であるA店長が内部監査の追加調査中に失踪し、2024年6月25日時点で行方不明のため、「A店長からのヒアリングは実施できていないが、買取りアプリの仕様、ハードオフ■■■店に残された帳票やデータ、防犯カメラの映像などから、架空買取が行われたと推測される」としています。
調査によって、3200万円超もの所在不明金額が発覚しましたが、店舗経営では極めて異例の事態です。その手口は旧態依然の架空取引と内引きで、経営管理や監査制度に問題があることが指摘されています。
そして、不正の原因分析では、
- 買取り時のルール及びチェック体制の不備やチェック体制の脆弱性
- 買取伝票の確認作業も形骸化
- 棚卸時のルール及びチェック体制の不備 、棚卸の管理及び検証体制が不足
- 内部監査の不足
- コンプライアンス意識等の不足
などの指摘がならび、再発防止策として、以下の7つの内容が明記されています。
- 商品買取り時のチェック体制の構築
- 商品買取り時のルール強化
- 実地棚卸のルール強化
- 実地棚卸時の第三者のチェック体制の構築
- 内部監査体制の強化
- 不正防止に向けたシステムの改修
- コンプライアンス・企業倫理の向上
（参照）ハードオフやブックオフの加盟店を運営する株式会社エコノス社「特別調査委員会より調査報告書」
これらの再発防止策をピープル・ビジネス、店舗経営的視点でまとめると、以下の3つに要約できます。
- オペレーション体制の改善
- 月次決算のチェック体制の強化
- 不正ができてしまう環境の改善
オペレーション体制の改善
オペレーション体制の改善には、レジから現金を出金する場合、必ずダブルチェックすることや、現金、買取り商品と買取り伝票（出金伝票）の照合を担当者と確認者が別々にチェックし、問題がない場合、出金するようにします。
また、支払いのためにレジからお金を出金することは不正に繋がる行為です。たまにレジ現金から出金して小口現金などの支払いをしているケースがありますが、大原則として、レジは売上と釣り銭に使用し、小口現金などの支払いは小口金庫、買取り金の支払いは出金専用のレジを使用することが重要です。
※現金管理の詳細は、『現金で失敗しないための秘訣「現金管理マニュアル」導入のすすめ １．現金管理の重要性と基本知識』で詳しく解説していますので、ぜひ参照してください。