【この記事で分かること】
食品偽装は経営を揺るがす！ 危機を乗り越え、信頼を築く道筋とは。
相次ぐ食品偽装は店舗経営に壊滅的打撃を与えます。事例が示すように、透明性の高い時代には信頼回復が不可欠です。賞味期限改ざん等は法的責任を伴い、SNSで企業イメージを瞬時に損ないます。しかし、品質管理の徹底、情報公開、従業員教育、内部告発制度の整備など、誠実な取り組みで信頼を回復し、経営の持続も可能になります。
繰り返される食品偽装が店舗経営を揺るがす！信頼回復への道筋
熊本の有名洋菓子店による賞味期限改ざんの事案は、その深刻さを改めて浮き彫りにしました。本来3ヶ月の賞味期限の商品を1年に張り替えて販売していたというこのニュースは、忘れた頃に報道される内容であり、その発生は大企業も例外ではありません。
2025年に発覚した、大垣市の会社がどら焼きの賞味期限を改ざんして愛知県のスーパーで販売していた不正も然り、これら事案は、世に出た氷山の一角に過ぎません。
過去には、北海道を代表する銘菓「白い恋人」の石屋製菓、伊勢名物「赤福餅」の赤福、国民的洋菓子の老舗不二家といった名だたる企業が、食品偽装の問題に直面してきました。
老舗料亭の船場吉兆のように、食材の産地偽装や使い回しなどが原因で廃業に追い込まれた例もあれば、石屋製菓、赤福、不二家のように厳しい危機を乗り越え、再建を果たした企業もあります。
食品の安全と顧客からの信頼を裏切るこの行為は、経営にとって計り知れない「罪」です。
食品偽装が招く「経営危機」と「廃業」：あなたの店は他人事か？
食品に表示されている期限には、
- 賞味期限（おいしく食べられる目安）
- 消費期限（安全に食べられる目安）
の2種類があります。これは今や一般的に広まった知識でしょう。
「昔は臭いを嗅いでみて、食べられるかどうか自分で判断したもんだ」という笑い話もあながち嘘ではありません。実際、瓶詰や缶詰、飲料、乾物類などは日持ちするため、賞味期限や消費期限が過ぎても食べられることが多いものです。
焼き菓子のような日持ちする食品から、パンや惣菜のような日持ちしない食品まで、期限の改ざんは多岐にわたります。
その例として、2021年に発覚した京都の老舗ベーカリーでの業務用冷凍パンの賞味期限延長事案や、コンビニエンスストアの一部店舗での調理パン・おにぎりなどの消費期限改ざんが挙げられます。
賞味期限や消費期限改ざんの誘惑と背景
安易な改ざんの背景には、「まだ食べられる」「もったいない」という心理や、廃棄ロス削減による利益増加の誘惑があります。
例えば、賞味期限3ヶ月の洋菓子を廃棄せずに1年間販売すれば、廃棄ロスが減り、利益は格段に上がります。「消費者にバレなければ…」と「悪魔の囁き」になびく気持ちは理解できないこともありません。
適切な再加工は合法ですが、期限切れ食材を偽って販売する行為は、顧客の安全を軽視した許されない不正です。目先の利益追求がこうした不正行為を引き起こす主な要因と考えられます。
誤解の無いように言えば、
- 今日の夜が「消費期限」の豚肉を、その日の内に「トンカツ」にして売り切る
- 明日までが「消費期限」のトンカツを、今日中に「カツ丼」にして売ること
これらは全く問題のない「再加工」です。
しかし、今回の事案のように、今日が「消費期限」の豚肉を明日トンカツにして売ったり、その売れ残ったトンカツを明後日カツ丼にして売ったりといった安易な「賞味期限」や「消費期限」の改ざんは、お客様が何を信じて良いかわからなくなる行為です。