【この記事の概要】
不正調査と決算から明らかになったブックオフ不正の全容と被害
ブックオフ不正による業績への影響額6億円超、横領など不正29件でその手口は16にも及び、2021年から不正があったと報告されました。ブックオフは今回の調査で、すべての膿を出し切ることができたのでしょうか。この記事では、明らかになった不正の被害、発覚の経緯やその手口について解説します。是非、自社の不正防止策にも役立てていただき、信頼経営と安定経営実現のためにも、本件に関する記事を把握しておくことをおすすめします。
ブックオフ不正の件数や被害額など全容が明らかに
2024 年10月15日、ブックオフホールディングス（以下、ブックオフGHD）は従業員による不正行為の発覚を受けて設置した特別調査委員会から提出された「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」を公表しました。
同日、記者会見の席上で堀内康隆社長は「お客様、株主の皆さまをはじめ、ブックオフグループに関わる様々なステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と憔悴しきった表情で陳謝しました。
ブックオフ不正の調査結果は、国内26店舗、子会社1部署で従業員による横領など不正が29件、不正の種類は16にも及び、影響額は8100万円と公表されました。
そして、堀内社長は「不正の原因は、従業員によるコンプライアンス意識の欠如などが原因とし、その背景には、マニュアルに定めたものが守られていなかったことや棚卸し時のチェックの見落としがあったなどと管理体制に問題があった」と述べています。
また、10月21日にブックオフGHDの公式ホームページで公開された2024年5月期 決算説明会はオンライン配信され、
1. 不正の概要と不正が業績に及ぼす影響
2. 2024年5月期の決算概要と取り組みの進捗
3. 2028年5月期に向けた中期計画方針の取り組みの状況についての説明
4. 質疑応答
の順で進行され、調査報告書とともにブックオフ不正の全容が明らかになりました。その中でも冒頭、「1. 不正の概要と不正が業績に及ぼす影響」で説明された不正に関わる損失はとても衝撃的でした。
ブックオフ不正の概要と影響
前代未聞の被害と業績への影響額6億円超を公表
今回の調査報告書や決算説明会では、国内26店舗、子会社1部署で29件の不正行為が認められました。被害額と影響額は6億円超、不正の手口は架空買取や棚卸偽装など16種もあり、2021年から不正があったと報告されました。
堀内社長はこの報告を受けて、不正を働いた複数の社員を懲戒解雇し、今後、刑事告訴や民事裁判の提訴を検討するとしています。
ここまで多く発生した内部不正と大きな被害は店舗経営、ピープル・ビジネス史上、前代未聞と言えます。
（ブックオフ不正件数、影響と損失金額）
・横領など不正が 29件、影響額 8100万円、被害額 5600万円
その内、
・従業員による現金の横領、商品の内引きを伴う不正 8件、影響額 6400万円、被害額 5600万円
・現金の横領や商品の内引きを伴わない在庫の計上や不適切処理 21件、影響額 1700万円
・組織的な不正は認められなかった
・不正の背景は個人的な利得、個人の評価に伴う店舗数値の達成を期に不正が実行された
と調査報告書がまとめられていると説明しました。
続いて、前期2024年5月期の決算に織り込み済みとした業績への影響は、
（ブックオフ不正、業績への影響）
・不正関連損失 6800万円
・調査委員会費損失 5億5000万円
・計 6億1800万円
と大きな損失を計上しました。
最終的に2024年5月期の決算は、売上高と経常利益が前期より増加したものの、今回の不正に関わる特別調査費用等引当金繰越額5億5000万円等の特別損失計上と前期特殊要素の剥落により、純利益は前期よりも▲10億円となりました。
（ブックオフGHD、2024年5月期決算）
売上高 1116億5700万円（前期差＋98億1400万円・前期比 109.6%）
営業利益 30億5100万円（前期差＋ 4億7300万円・前期比 118.4%）
経常利益 34億4800万円（前期差＋ 4億 800万円・前期比 113.4%）
純利益 17億 500万円（前期差▲10億6400万円・前期比 61.6%）
この純利益▲10億円は、今回の不正だけが原因ではありませんが、とても大きな損失額です。また、今回の不正について記者会見で堀内社長は「管理体制に問題があった」と述べていますが、調査報告書やこのような結果も踏まえると、店舗経営のあり方、本部体制や組織のあり方なども原因の一つではないでしょうか。
ブックオフ不正発覚の経緯
2024年6月4日から6月10日にかけて、ブックオフ事業部は期末の実地棚卸結果を点検しました。この点検に対し、社内調査委員会が主導して再点検を実施した結果、C店での帳在不足と架空買取の事実が発覚しました。また、6月11日までの調査によると、
- A店の事案とC店の一部事案は、店舗従業員による架空買取を含む横領のため、帳在差異が生じた。
- しかし、C店の残りの事案とB店の事案は、必ずしも従業員の個人的な動機によるものとは認められず、組織的な不正の可能性が残る。
とあり、ブックオフ事業部の再点検により、2024年6月13日にはE店、同17日にD店、同19日にG店、H店、F店で不正行為の疑義が認められる事案が次々と明らかになりました。
これらの状況を受けて、ブックオフGHDは、同月18日の取締役会で外部専門家により構成される調査委員会における調査を実施する方向性につき協議を開始しました。
そして、2024年6月25日、ブックオフGHDは取締役会で外部専門家によるブックオフ特別調査委員会の設置を決議し、不正行為についての調査開始に至っています。