大手チェーンを揺るがした「従業員による巨額内部不正」。影響額が6億円を超える事態となった今回の事件は、一企業の不祥事にとどまらず、現場の管理体制や経営の根幹を揺るがす「人・店・組織の信頼」に関する重大な警鐘です。
💡 不正の全容と手口：29件の不正がなぜ見逃されたのか。調査で判明した隠蔽工作と驚愕の被害実態
✅ ガバナンスの欠如と課題：現場任せの運用が生んだ盲点。業績への甚大な影響を招いた管理体制の不備
✅ 再発防止の組織戦略：信頼を利益に変える仕組みとは。従業員の「魔が差す」隙を与えない健全な経営術
元スーパー経営者の視点から、内部不正の裏側に潜む「現場の綻び」を分析し、大切な店とブランド、そして真面目に働く従業員を組織ぐるみで守り抜くた
ブックオフ不正の件数や被害額など全容が明らかに
2024 年10月15日、ブックオフホールディングス（以下、ブックオフGHD）は従業員による不正行為の発覚を受けて設置した特別調査委員会から提出された「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」を公表しました。
同日、記者会見の席上で堀内康隆社長は「お客様、株主の皆さまをはじめ、ブックオフグループに関わる様々なステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と憔悴しきった表情で陳謝しました。
ブックオフ不正の調査結果は、国内26店舗、子会社1部署で従業員による横領など不正が29件、不正の種類は16にも及び、影響額は8100万円と公表されました。
そして、堀内社長は「不正の原因は、従業員によるコンプライアンス意識の欠如などが原因とし、その背景には、マニュアルに定めたものが守られていなかったことや棚卸し時のチェックの見落としがあったなどと管理体制に問題があった」と述べています。
また、10月21日にブックオフGHDの公式ホームページで公開された2024年5月期 決算説明会はオンライン配信され、
1. 不正の概要と不正が業績に及ぼす影響
2. 2024年5月期の決算概要と取り組みの進捗
3. 2028年5月期に向けた中期計画方針の取り組みの状況についての説明
4. 質疑応答
の順で進行され、調査報告書とともにブックオフ不正の全容が明らかになりました。その中でも冒頭、「1. 不正の概要と不正が業績に及ぼす影響」で説明された不正に関わる損失はとても衝撃的でした。
ブックオフ不正の概要と影響
前代未聞の被害と業績への影響額6億円超を公表
今回の調査報告書や決算説明会では、国内26店舗、子会社1部署で29件の不正行為が認められました。被害額と影響額は6億円超、不正の手口は架空買取や棚卸偽装など16種もあり、2021年から不正があったと報告されました。
堀内社長はこの報告を受けて、不正を働いた複数の社員を懲戒解雇し、今後、刑事告訴や民事裁判の提訴を検討するとしています。
ここまで多く発生した内部不正と大きな被害は店舗経営、ピープル・ビジネス史上、前代未聞と言えます。
（ブックオフ不正件数、影響と損失金額）
・横領など不正が 29件、影響額 8100万円、被害額 5600万円
その内、
・従業員による現金の横領、商品の内引きを伴う不正 8件、影響額 6400万円、被害額 5600万円
・現金の横領や商品の内引きを伴わない在庫の計上や不適切処理 21件、影響額 1700万円
・組織的な不正は認められなかった
・不正の背景は個人的な利得、個人の評価に伴う店舗数値の達成を期に不正が実行された
と調査報告書がまとめられていると説明しました。
続いて、前期2024年5月期の決算に織り込み済みとした業績への影響は、
（ブックオフ不正、業績への影響）
・不正関連損失 6800万円
・調査委員会費損失 5億5000万円
・計 6億1800万円
と大きな損失を計上しました。
最終的に2024年5月期の決算は、売上高と経常利益が前期より増加したものの、今回の不正に関わる特別調査費用等引当金繰越額5億5000万円等の特別損失計上と前期特殊要素の剥落により、純利益は前期よりも▲10億円となりました。
（ブックオフGHD、2024年5月期決算）
売上高 1116億5700万円（前期差＋98億1400万円・前期比 109.6%）
営業利益 30億5100万円（前期差＋ 4億7300万円・前期比 118.4%）
経常利益 34億4800万円（前期差＋ 4億 800万円・前期比 113.4%）
純利益 17億 500万円（前期差▲10億6400万円・前期比 61.6%）
この純利益▲10億円は、今回の不正だけが原因ではありませんが、とても大きな損失額です。また、今回の不正について記者会見で堀内社長は「管理体制に問題があった」と述べていますが、調査報告書やこのような結果も踏まえると、店舗経営のあり方、本部体制や組織のあり方なども原因の一つではないでしょうか。
※専門家がお話を伺い、課題解決をサポートします。