課題2 消費者価格は下がっても、店舗の利益は増加しない
「税金がゼロになれば、購買意欲が高まって店も儲かるのでは？」という期待もありますが、実務レベルでは課題が山積しています。
- 「粗利益」の構造は変わらない：税率が変わるだけで、仕入れ値と売値の差額（マージン）が増えるわけではありません。
- 消耗品の仕入れは「税別」：包装紙やトレイ、容器などの備品仕入れコストが下がるわけではありません。
- 実務負担の増大：むしろ、後述するシステム対応などの「持ち出し」が発生します。
つまり、店舗側の経営体質が自動的に改善されるわけではないのです。
課題3 「値上げ」への心理的ハードルが高まる懸念
2026年、店舗経営を最も苦しめているのは、制御不能な「物価高騰」です。タマゴや、かつては価格の優等生だった玉ねぎ、じゃがいもは平年の1.6倍まで上昇。にんじんやトマトまでもがかつてない高値を記録しています。
減税後の価格転嫁という難問
消費税が8%安くなることはお客さまにとって歓迎すべきことですが、原材料高騰による「商品の値上げ」は今後も避けられません。もし減税と同時期に8%の値上げを行えば、お客さまの支払額は変わらず、減税の恩恵を実感しにくくなります。
さらに、減税実施によって世の中に「安くなるのが当たり前」という空気が醸成されると、正当な理由があっても「値上げ」が心理的に難しくなります。「便乗値上げ」という厳しい視線にさらされ、本来必要な価格転嫁ができなければ、その負担はすべてお店が背負うことになります。
大手チェーンとの格差と顧客流出のリスク
ここで深刻な問題となるのが、資本力のある大手チェーンとの格差です。豊富な内部留保や規模の経済を活かせる大手は、原材料が値上がりしても、減税による「実質的な値下げ状態」を維持し、価格転嫁を遅らせる体力を備えています。
一方で、薄利で運営せざるを得ない中小のスーパーや飲食店は、生き残るために価格転嫁が避けられません。大手は価格を据え置き、中小店だけが値上げをせざるを得ない状況になれば、これまで支えてくれた地域のお客さまが大手へと流れてしまう（奪われる）ことを意味しています。
消費税をゼロにしてもインフレは止まりません。中小店にとって、この「価格差の拡大」と「顧客流出」は、お店の存在基盤を揺るがす深刻な事態です。適切な価格転嫁への理解を得る努力に加え、大手にはない独自の価値を打ち出す工夫が、これまで以上に必要になります。
※専門家が直接お話を伺い、課題解決をサポートします。